近年、沖縄の軍用地を不動産投資として、多くの投資家達が、沖縄に訪れに来ています。ここでいう軍用地とは、米駐留軍、自衛隊が使用している基地、および那覇空港用地を総称して軍用地といいます。その軍用地の半数以上は、個人・法人所有の土地を国が借地しています。沖縄県では年間約９００億円（平成１９年度では約８９０億円）の借地料が地主へ毎年７～８月に１年分前払いで支払われています。
軍用地全体の約５０％ほどの土地が、個人所有であり、国が強制使用しています。借地料の目安になる土地の１㎡の借地単価は毎年、国と沖縄県軍用地等地主会連合会との 話し合いで決定し、翌年の借地料が決定します。平成１８～１９年度の借地料値上り率は、沖縄県全体で１％でした。沖縄の軍用地は、米軍飛行機などによる騒音やその他の被害による、いわゆる「基地問題」という一面を持つ一方、戦後の沖縄の経済を潤した収入源となっている物件でもあるのです。
沖縄県軍用地等地主会への委任軍用地主は、現在３６,０００人以上とも言われていますが、売買等で地主の数は、年々増加していくことが予想されています。 これが注目される軍用地不動産の理由の一つです。ところが、地主数が増加している割合には、市場に出回る軍用地物件の数はそれほど増加はしていません。その理由の一つとして 考えられるのは、大多数の地主は、軍用地の不動産売買を 公けにしたくない事のようです。そういうわけで、売買の為に不動産への仲介を通さず、直接買主に連絡するケースもあるようです。
