沖縄の米軍用地面積は、２３３０１５千平方メートルで、３０以上もの軍施設が沖縄のいたるところにあります。それらのうちのわずか７つほどの施設が返還される予定にあります。 返還の条件も、全面返還になる所と部分的に返還される所があります。軍用地の売買の観点からすると、返還されにくい場所がターゲットとなりますが、返還されても土地の利用価値が高ければ、普通の不動産の投資としても十分に価値があるでしょう。
何年も前から既に返還の予定がある普天間飛行場は、沖縄県の宜野湾市中央にあり、宜野湾市民はその周りで生活をしています。沖縄県で一番基地返還を強く推し進めてきたのが普天間飛行場でしょう。１９９６年４月の日米首脳会談で２００７年までの全面返還が合意されましたが、同県内への移設が条件となっていて、未だにいつそれが現実となるか分からない状況です。返還されるとその土地の利用はかなり期待が 持てそうです。宜野湾市のど真ん中の土地ですので、市の中心地区となる可能性が大きいです。普天間基地の面積は４．８３０ｋｍ２で、宜野湾市市面積の約 ２５％を占めています。約９０％が私有地となっていて、年間６１億円を超える賃借料が地主に支払われています。
牧港補給地区とも呼ばれます。浦添市の牧港にあり、軍需物資の貯蔵や補給、修理などのための巨大な倉庫群・兵舎が建設され、米陸軍の極東随一の総合補給基地となっています。牧港補給地区が占める土地のうち、約 ９０%は私有地で、年間４５億円を超える賃借料が地主に支払われています。また同市の市街地と西海岸開発計画地域の間に位置する為、都市計画にも多くの影響を与えており、返還後の利用価値も高いとされています。 普天間飛行場同様、近年の間で返還される予定があります。
東京の品川区にほぼ匹敵する面積は、嘉手納町、沖縄市、北谷町に及ぶ東洋最大のアメリカ軍基地です。飛行場面積の大きさでも、羽田の二倍もあります。米軍専用施設があることによって、基地周辺整備資金あるいは基地交付金、調整交付金という名目で、国から周辺自治体に補助金が支払われています。また、通称「軍雇用員」と呼ばれる、米軍が採否を決定し人件費は日本政府が負担する職種があり、これは公務員と同等の待遇といわれています。失業率の高い沖縄県では安定した就職先として重要されています。嘉手納飛行場が占める土地のうち、９０％は私有地です。年間２４０億円ほどの賃借料が地主に支払われています。 この軍用地は、当分の間返還されないでしょう。ですから倍率が他の軍用地よりも高いのですが、売り物件が少ないです。
兵舎や住宅を中心に、司令部事務所、小中高校、消防署、郵便局、銀行、PX（軍人向けの売店）、診療所、娯楽施設、運動施設、教会など、日常生活に必要なものが揃っており、一つの街を形成しています。キャンプ瑞慶覧とも呼ばれ、沖縄市・宜野湾市・北谷町・北中城村にまたがっています。米海兵隊基地司令部があり、沖縄米軍の中枢がキャンプフォスターに置かれています。約９０％が私有地で、年間81億円を超える賃借料が地主に支払われています。 そのうち、宜野湾市の一部のフォスターの軍用地（宜野湾市普天間）が返還される予定があるそうです。北谷に近い軍用地ですので、商業区域の土地としての利用価値がありそうです。
返還される予定の軍用地で、最初に返還される可能性のあるレスター（キャンプ桑江）は、北東アジア最大の米海軍病院を持ち、在沖米軍・家族に医療サービスを行っています。家族住宅、単身者宿舎もありますが、利用していない土地もかなりあります。北谷町役場がすぐ近くにあり、基地の返還後は北谷町がますます大きく発展することでしょう。返還されても利用価値の高い軍用地の一つです。 ここも同じく、商業を中心とした展開に適している土地利用が期待できます。私有地が９０％で、年間１４億円を超える賃借料が地主に支払われています。
沖縄の県庁所在地の那覇市の玄関口に位置する那覇港湾施設は、那覇港の一部を成し、那覇空港にも近いことから産業振興の適地として極めて開発効果の高い地域です。返還される予定がありますが、返還後も期待できる土地の価値に注目しましょう。 返還後は、那覇市の一部として区画整理なしで土地が利用される可能性もあると言われています。那覇軍港の地主の割合は、約半分は国や県・市が所有しており、私有地は約５０％しかありません。
